2017/05/19
仕事中にスマホの通知に以下の速報が。
「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決
共謀罪とかテロ等準備罪とかよく把握していないのでここらでいっちょ
ざっくりまとめていきます。
まず、
①共謀罪とは「二人以上の人が犯罪を行おうと話し合い、合意する事で成立する犯罪」です。計画した時点で犯罪になる。
以前は目の前で今にも犯行を行いそうなグループがあったとしても、具体的な犯行が起きない限りは逮捕出来なかったのが、「共謀罪」が成立すれば、事前に集まって犯行の日程や方法について話し合ったり、凶器となる道具や薬物を購入したりしている情報をキャッチした時点で逮捕可能となります。
②目的は
「国際組織犯罪防止条約」に加入し、国際的な犯罪防止を強化するため
組織的で重大な事件を未然に防ぐため
1の「国際組織犯罪防止条約」というのは、すでに全世界の１８７の国・地域が加入しており、この条約に加入すれば国際的に協力してより多くの犯罪を防ぐ事が出きるとのこと。「国際組織犯罪防止条約」の加入条件に、「共謀罪」の成立というのがあるのです。
なにが問題になっているのか
現在、民進・共産・自由・社民の野党４党 が反対しています。
なぜ反対の理由として挙げているのが以下の通り
◎「暗黙・黙示の合意」は、何ら言葉を交わしていないのであるから、実際には何の合意もしていないのに、警察が、政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の構成員について、「犯罪の合意があったに違いない」と認定されすれば逮捕したり家宅捜索をすることが可能になる。つまり、共謀の定義があいまいで、捜査機関が恣意的に検挙される可能性がある。
◎捜査段階で「組織的犯罪集団」に一変したと判断するのは捜査当局なので一般人を含めた国民を広く監視捜査の対象にする可能性がある。
◎判例でも一定の要件を満たす場合に犯罪に共謀した者を処罰することを認めており、また銃砲刀剣類所持等取締法という銃砲や刀剣の所持を厳しく取り締まる法律もあるので、既存の法律で対応できる。
◎日本の刑法では、法律によって守られるべき利益を侵害する危険性がある行為を処罰するのが原則で実行行為が存在しなくても処罰可能になると従来の刑法学の基本的発想が崩れてしまう可能性がある。
等があります。
実際、犯罪行為に至っていない時点（実際には単なる会話に終わることが大半）でも、人々を「犯罪者」に変えてしまうのではないかという懸念から、これまで国会で三度も廃案になってきた。
◎金田法務大臣の国会答弁がお粗末すぎる。
9日の衆院予算委。「（具体的な犯罪例について）何か一つでも頭にあるのか」（民進・山尾志桜里氏）の問いに、「理事会で協議していただいている事項ですので......」と完全な勘違い答弁。委員長から「理事会の協議にはなっておりません」と言われ、事務方に確認する始末。
そもそもは先週月曜日（6日）、大臣名で報道陣に配られた文書だった。「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」とあって、「今は国会で質問すべきでない」と言わんばかりの内容だった。「質問封じだ」と野党が反発したため、文書を撤回して謝罪した。
が、ここから追求が始まった。「答弁できないと言ってるようなものだ」などなど、野党4党は、「金田氏が著しく資質を欠く」として辞任を求めることで一致した。
金田氏はこれが初入閣。「なぜ大臣になったと思うか」と問われ、「理解していると内心思ってはいても、申し上げるのは適切でない」と奇妙な答弁もしていた。
金田勝年・法相のお粗末すぎる答弁！「頭脳が対応できない」で辞任求められるhttps://www.j-cast.com/tv/2017/02/14290516.html?p=all
まとめ
現時点で一般人の一個人にとって、今回の法案は関係ないもの
と思われます。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。
産経ニュース 2017.1.16 12:43
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